00:47 2021年04月19日
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EUが、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わった中国の当局者への制裁発動に合意したことを受け、18日、中国外交部の趙立堅報道官は「内政干渉」として報復措置をとる可能性を示唆した。NHKが報じた。

NHKの報道によれば、EUは、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害が行われていたとして、中国の当局者にEUへの渡航禁止と資産凍結の制裁に合意した。欧州が中国に対して制裁を発動するのは前身のEC(ヨーロッパ共同体)が1989年の天安門事件を受けて武器禁輸措置を行って以来初めて。

趙報道官は、EUは人権を口実に中国をおとしめているとして、制裁発動となれば「断固とした対応をとり、とことんまでやる」と報復を辞さない態度を明確に示した。

欧米各国を中心に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題が大きくクローズアップされている。この動きは来年2022年の北京冬季五輪を目前に控えてさかんになっており、1月には米国がウイグル人イスラム教徒への弾圧をジェノサイド(大量虐殺)と認定し、2月には180の人権団体から五輪ボイコットが呼びかけられた。

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