11:30 2020年09月24日
オピニオン
  • イージスシステム
    アップデート: 2020年06月25日 23:07
    2020年06月25日 23:07

    日本はイージス・アショア導入を断念 米国はどう反応する?

    筆者 :

    日本政府は、米国のミサイル防衛システムであるイージス・アショアを自国の領土に配備する計画を断念した。河野太郎防衛大臣は25日、日本政府が計画を断念したのは、同システムから発射されたミサイルの加速装置が住宅地に落下する恐れがあるためだと説明した。スプートニクは、この日本当局の決定に対して米国政府から今後どのような反応が起こりうるのかについて専門家らに見解を尋ねた。

  • ロシアで射程7kmのライフル開発 その目的と新たな可能性
    アップデート: 2020年06月21日 16:06
    2020年06月21日 16:06

    ロシアで射程7kmのライフル開発 その目的と新たな可能性

    筆者 :

    ロシアの民間の狙撃銃設計局「ロバエフアームズ」社ウラジスラフ・ロバエフCEOは、新型の長距離狙撃ライフルDXL-5を開発すると発表した。この銃は7000メートル先の標的を撃ち抜くことができる。同社はすでに長距離射程ライフルSVLK-14S「スムラク」の開発に成功しており、2018年には世界初の4170メートルの狙撃記録を出している。この記録は現在も破られていない。

  • 歩いてスマホを見ている女性(アーカイブ写真)
    アップデート: 2020年06月18日 23:17
    2020年06月18日 23:17

    「歩きスマホ禁止」神奈川県大和市が全国初の条例案提案へ 日本の他の都市も導入されるのか?

    筆者 :

    神奈川県大和市は6月1日、歩きながらスマートフォンを操作することを禁止する条例案を市議会に提出した。このような条例は日本初で、可決されれば7月1日に施行される。しかし、このような制限は本当に必要なのだろうか?効果はあるのだろうか?また、このような禁止措置は、日本の他の都市にも導入されるのだろうか?

  • イージス・アショア
    アップデート: 2020年06月16日 23:20
    2020年06月16日 23:20

    耳を疑ったイージス・アショア配備計画停止「白紙撤回を引き出すまでは油断できない」

    筆者 :

    15日、河野太郎防衛相は、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止を表明した。秋田県における配備予定地は陸上自衛隊新屋演習場で、住宅街に非常に隣接していることから、住民の間には懸念が広がっていた。また、ちょうど一年前には、住民説明会における防衛省職員の居眠りや調査報告書のミスが重なり、国に対する不信感が高まっていた。

  • OPECプラス
    アップデート: 2020年06月13日 04:00
    2020年06月13日 04:00

    OPECプラス減産合意延長:米シェール企業は警戒すべきか

    筆者 :

    新型コロナウイルス蔓延により世界経済は大きく落ち込んだ。しかし多くの国では制限措置が解除されたことで製造も回復し始め、それとともに石油需要も回復しつつある。このことは全て、先日のOPECプラス会合でももちろん考慮されている。同会合では減産合意第1期の結果をまとめ、今後の動きについて方針が定められた。スプートニク通信は、減産合意がどのような結果をもたらしたか、またこの合意の勝者、あるいは逆に損失を被る国はどこなのかを専門家に尋ねた。

  • 米国で抗議
    アップデート: 2020年06月06日 03:02
    2020年06月06日 03:02

    米国の政治家ら 抗議を自身の目的ためにどう活用?

    筆者 :

    すでに2週間にわたって続いている米国の抗議行動は暴動と化した。発端は、ミネソタ州の都市ミネアポリスでアフリカ系米国人のジョージ・フロイド氏が警察官の拘束によって殺害されたことにある。翌日、当地で大規模なデモがはじまり、警察との衝突や破壊行為へと発展。その後、他の州へも広がった。デモは、フロイド氏を窒息させた警察官のデレク・ショービン容疑者が逮捕された後も収ることはなかった。15州で秩序維持を目的に州兵が動員された。

  • 宇宙船「クルードラゴン」打ち上げ成功で露米の宇宙開発競争が復活 両国の利益に
    アップデート: 2020年06月05日 07:00
    2020年06月05日 07:00

    宇宙船「クルードラゴン」打ち上げ成功で露米の宇宙開発競争が復活 両国の利益に

    筆者 :

    米国のスペースシャトル計画が終了した2011年7月以降、ロシアの有人宇宙船「ソユーズ」号が米国やカナダ、日本、その他の国々の宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)に運ぶ唯一の手段となった。2014年、人や物資の独自輸送のため、米航空宇宙局(NASA)は、宇宙開発企業「スペースX」社と航空宇宙企業「ボーイング」社の2つの民間企業と新世代型宇宙船の開発で契約を締結した。

  • トランプ米大統領による対WHO・中国非難:十分な根拠はあるのか
    アップデート: 2020年05月23日 08:05
    2020年05月23日 08:05

    トランプ米大統領による対WHO・中国非難:十分な根拠はあるのか

    筆者 :

    先日、米国のドナルド・トランプ大統領は、WHO(世界保健機関)は中国から独立し、30日以内に米国の求める改革を実施しなければならないと発言した。トランプ大統領は実質上WHOに最後通告を突きつけ、米国の脱退も辞さない構えを見せた。この揺さぶりはどれほど理にかなっているのか、スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

  • 7月8日、G20ハンブルクサミット2017での会談(アーカイブ写真)
    アップデート: 2020年05月21日 13:04
    2020年05月21日 13:04

    「日本の中国撤退」どうなる コロナ後の日中関係

    筆者 :

    4月、日本政府は、新型コロナウイルスのパンデミックで毀損したサプライチェーンの回復のための緊急経済対策を採択した。令和2年度補正予算案には、生産拠点を中国から日本に国内回帰させるか、あるいは生産基盤をASEAN諸国に多角化させる日本企業への支援として2,400億円以上が計上された。「日本の中国撤退」はどれほど抜本的なものになるのか?また、今後の日中関係にどのような影響を及ぼすのか?

  • ソウル
    アップデート: 2020年05月21日 09:50
    2020年05月21日 09:50

    ナイトクラブが火元 韓国でコロナ感染拡大が再燃か

    筆者 :

    ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの拡大は、首都での集団感染としては最大のケースとなった。感染者数は160人を超えたが、拡大は止まる様子もない。ウイルスはすでに第4者を通じた感染にまで拡大しており、これまでと同様に多くの潜在的な媒介者は特定できていない。

  • スウェーデン(5月8日)
    アップデート: 2020年05月20日 13:20
    2020年05月20日 13:20

    スウェーデンのコロナ対策手法 日本でも利用可能か? ウイルスとその影響、どちらが深刻?

    筆者 :

    4月末、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン博士は、スウェーデンの行動モデルが将来の新型コロナウイルス感染症対策の模範となりうると述べた。しかし、なぜスウェーデンなのだろうか?どうして多くの点で類似した政策をとっている国、例えば日本ではないのだろうか?

  • 待ち望んだ臨時便、ロシアから275人が日本に到着:帰国者に聞く体験談
    アップデート: 2020年05月15日 10:02
    2020年05月15日 10:02

    待ち望んだ臨時便、ロシアから275人が日本に到着:帰国者に聞く体験談

    筆者 :

    11日および13日、ロシア・モスクワのシェレメチェボ空港から東京・羽田空港に向け、日本航空(JAL)の臨時便で在留邦人とその家族など、合計275人が帰国した。臨時便運航はロシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大を受けたもので、帰国者は今後、ホテルや自宅などで2週間の完全隔離生活を送る。

  • 日本におけるオスプレイ。パイロットが訓練で直面しうる技術的問題
    アップデート: 2020年05月05日 19:40
    2020年05月05日 19:40

    日本におけるオスプレイ。パイロットが訓練で直面しうる技術的問題

    筆者 :

    木更津飛行場に拠点を置く第1ヘリコプター団に新たな飛行隊が編制された。第107と第108飛行隊で、V-22オスプレイを装備する。オスプレイの最初の2機は2020年6月に米国から到着するはずで、ヘリコプター団が全17機を取得するのは2022年3月になる。

  • 歌舞伎町(4月11日)
    アップデート: 2020年04月29日 21:01
    2020年04月29日 21:01

    「街は眠り、ウイルスは目覚める」 日本政府は新型コロナの状況下で「風俗業」を支援するか?

    筆者 :

    新型コロナウイルスは、かつては「闇の中」にあった問題や分野に注目を向けさせた。日本の場合は、「夜の街」とりわけ「風俗業」で働く人たちにまつわる話がそうした例のひとつとなった。

  • 新型コロナウイルスと「第2の冷戦」
    アップデート: 2020年04月22日 15:50
    2020年04月22日 15:50

    新型コロナウイルスと「第2の冷戦」

    筆者 :

    米国が中国に対するプロパガンダ戦争をはじめた。トランプ米大統領は中国と共謀しているとして世界保健機関(WHO)を非難し、米上院は、中国政府が新型コロナウイルスの情報を「隠蔽」したと主張している。また、メディアでは、中国で感染拡大は抑えられていないとする報道がますます多くなっている。中国に対する米国の非難は「第2の冷戦」の前兆なのだろうか。「スプートニク」の評論家、アンドレイ・イリヤシェンコ氏の見解をご紹介する。

  • お金(アーカイブ写真)
    アップデート: 2020年04月20日 16:07
    2020年04月20日 16:07

    10万円の一律給付は「帯に短しタスキに長し」?

    筆者 :

    4月17日、日本政府が新型コロナウイルス流行に伴う支援として日本に居住するすべての人に所得に関係なく一人当たり一律10万円の給付を開始する計画であることが明らかになった。この計画は、ウイルスの流行が原因でこの数ヶ月の所得が減少した世帯に30万円を給付するというこれまでの計画に代わるものとなる。政府の新たな決定に対する住民の反応はさまざまだ。スプートニクはこの問題を検討するため、専門家に意見を聞いた。

  • 東京
    アップデート: 2020年04月11日 07:30
    2020年04月11日 07:30

    1兆ドルで日本の経済は救われるか?

    筆者 :

    日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策のために約1兆ドル(108兆円)を拠出する方針。この約1兆ドルという規模は、経済対策という目的にとってどれほどの意味があるのか、どのような要因が景気後退を進めるのか、あるいは逆に、日本が最小限の損失で危機から抜け出す助けとなるのかについて、「スプートニク」はロシアの専門家に尋ねた。

  • テレワーク
    アップデート: 2020年04月10日 13:29
    2020年04月10日 13:29

    安倍首相 出勤者を7割減らすよう求める どれほど現実的なのか?

    筆者 :

    4月7日、新型コロナウイルスの流行拡大を受け、日本の安倍晋三首相が7つの都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。安倍首相は国民に向けたメッセージの中で、主に在宅勤務への切り替えで、オフィスに出勤して働く職員の数を7割減らす必要があると述べた。しかし、日本にはテレワークの幅広い導入を阻む多くの障害がある。はたして首相の述べた7割という数字を達成することは可能なのだろうか?新型コロナウイルスの状況は日本の働き方の意識変化に影響を及ぼすのだろうか?スプートニクの東京特派員が専門家とともにこの問題を検討した。

  • コロナウイルス
    アップデート: 2020年04月05日 07:05
    2020年04月05日 07:05

    COVID-19は季節性になる?再び罹ることもある?新型コロナウイルスについて知りたいこと

    筆者 : ,

    コロナウイルスに関する新たな事実や、また新たな偽情報が毎日のように現れる。不安はパニックとなり、知りたいことは増えるばかりだ。そのためスプートニク通信は、WHO(世界保健機構)の公式HP、またロシアの感染症専門家で医療博士のアレクサンドル・ゴレロフ教授の助けを借りて、気になる質問や疑問に答えていきたい。

  • マスク
    アップデート: 2020年04月01日 20:13
    2020年04月01日 20:13

    レアなケース:日本のコロナとの戦いは他の国と何が違うのか?そしてどこでつまずいたのか?

    筆者 :

    新型コロナウイルスの蔓延は多くの国にとってリトマス試験紙となった。公衆衛生のシステムから、予期しない驚異に対していかに早く効果的に対応できるかまで、様々な特性を確かめる機会になったと言えよう。日本の感染者数は長い間、世界を驚かせてきた。一般市民から見れば、この感染者数の少なさは、東京五輪を延期させたくないがために、わざと感染者数を抑えているというのが最も単純な説だった。

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