22:13 2019年09月17日
米国家安全保障局に通話履歴大規模収集の再開が許可

ネット検閲を弱めるよう米議会に請願 Facebook や Googleなどが

© AFP 2019 / Paul J. Richards
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米国のIT企業20社以上がネット検閲に関する法律の改正を求める請願書を議会に提出した。米技術ニュースサイト「The Verge」が報じた。

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請願書の発案者らは米国家安全保障局(NSA)の全権の一部を剥奪し、NSAの活動に対するコントロールをしいた上で、NSAが通信監視プログラム(PRISM)用ソフトを通して収集できる情報量を制限するよう求めているほか、NSAがどんなデーターを収集しているのか、その情報の透明性を確保する必要性を訴えている。

請願書にはまた、ユーザーの個人情報の入手に関してはリクエストごとに必ず司法機関の監視下に置かれねばならないと明記された。

同請願書に署名したのは Facebook, Google, Airbnb, Amazon, Dropbox, Microsoft, Uber, Yahoo など20社以上。これらの企業はPRIMEの作業を法的観点から保障する2008年の法の改正を求めている。

これに先立つ24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。現在、スノーデン氏はロシアに長年にわたって滞在し、ロシア国籍の取得申請が可能になったことが明らかにされている。

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テクノ, インターネット, ヤフー, Microsoft, Google, エドワード・スノーデン, 米国
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