19:21 2021年05月17日
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アントニー・ブリンケン米国務長官は英国のドミニク・ラーブ外相と会談し、ウクライナとロシアの情勢について協議を行い、ウクライナの独立、主権、領土保全を共に支援することを確認した。ラーブ外相との会談後に行われた記者会見でブリンケン国務長官が明らかにした。

会見の中でブリンケン国務長官はラーブ外相とウクライナとロシアの情勢について協議を行い、「ウクライナの独立、主権、領土保全に対する硬い支援」を確認した。

ブリンケン国務長官はロシアとの関係について言及した中では、予見可能で安定した関係を望むとコメントした。

ロシアがどんな行動を取るのか、我々はロシアの活動を注意深く分析していく……仮に無分別で攻撃的に行動することを決意するのであれば、我々は応酬する。しかし、我々はエスカレートを望まない、我々はより安定して予見可能な関係を望むし、仮にロシアがその方向に進むのであれば、我々も同じ道を進もう。バイデン大統領はプーチン大統領と会談し、この点について直接的に話をする機会が出てくると私は思う。

ブリンケン国務長官によれば、ロシアと米国の間には「深い対立」があるものの、新戦略兵器削減条約(新START)を延長する可能性は残されているという。

また、ブリンケン国務長官は英国が「マグニツキー法」によりロシアの市民、14人を反汚職の制裁リストに加えたことに謝意を表した。

英国は先にマグニツキー法に従い、14人のロシア人を制裁対象に加えた。英国外務省のデータによると、制裁に加えられた14人の市民らは2007年12月にロシアで起こった国有財産の巨額横領事件に関与していたという。横領の額は2億3000万ドルに達したとされる。この汚職はロシアで「マグニツキー事件」として知られている。

なお、米国防総省によると、ウクライナとの国境に展開していたロシア軍の一部は撤退したものの、多くの部隊が引き続き駐留を続けているという。国防総省のジョン・カービー報道官は、「その目的が何なのか、依然として最後まで分からない部分がある」と記者会見で発言した。

先にロシア政府のセルゲイ・ショイグ国防相は国内南部に展開していた部隊に対し、5月1日までに常駐基地に帰還するよう命令を発出していた。

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