02:07 2019年08月24日
広島の松井一実(かずみ)市長(アーカイブ写真)

原爆惨禍を繰り返すな 広島、長崎両市長が米露首脳にINF全廃を食い止めるよう要請文

© AFP 2019 / Jiji Press
政治
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トランプ米政権が中距離核ミサイルの全廃条約(INF)の破棄手続きに踏み切る意向を示していることを受け、広島、長崎両市の市長らが連名で米露両首脳に対し、対話によって事態を打開するよう求めた要請文を送った。NHKが報じている。

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トランプ米政権はロシア側がINFに違反したと一方的な非難を展開し、来月2日までに「違反」が是正されない場合、条約破棄の手続きに移る構えを明らかにしている。

昨夜、29日、米中央情報局(CIA)のハスペル長官は米上院諜報委員会で演説し、「ロシアは米国の(INF)離脱を極めて憂慮している」と述べ、2月2日までにロシアが是正しなければ米国は条約破棄の手続きに踏み切る意向を表した。

これに対しロシアは、非難が根拠のないものであることを理論だてて説明し、米国が違反を主張するミサイルの性能を明らかにして反論を試みてきたが、米国は耳を傾けようとはしていない。

また逆に、中国の軍事専門家からは米国がINFに違反するミサイルを保有している事実が指摘されている

広島の松井市長、長崎の田上市長は、米露両首脳に対し、「代替理性に基づく対話と努力を粘り強く重ねることで信頼関係を築くとともに、両市の市民が世界で唯一、味わった原爆投下による惨禍を繰り返さないためにもリーダーシップを発揮して事態を打開するよう求めた。

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ミサイル, 露米関係, 日本, 米国, ロシア
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