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露日経済協力
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2020年12月29日 18:01
2020年日露関係まとめ政治経済編:コロナ禍と首相辞任でも関係後退せず、ビジネスも踏ん張り
今からちょうど一年前、2019年12月にモスクワで行われた日露外相会談では、日露の平和条約締結交渉の加速が確認されていた。2020年は日露地域交流年もスタートし、あらゆる分野での交流が促進されるはずだったが、コロナが日露関係に与えた影響は大きかった。
2020年の話題を総括
2020年12月25日 22:55
シベリア鉄道活用で欧州への小口貨物輸送がより便利に:東洋トランス、年明けから新サービス開始
ロシア・CIS向け輸送に力を入れている東洋トランスは、来年1月半ばから、シベリア鉄道を活用した欧州向けLCL(混載)サービスを開始する。これにより、小口貨物をより早く、安定的にヨーロッパ各国へ輸送できるようになる。同社の高橋勲社長は「コンテナ単位では既に貨物の取扱いを進めているが、コロナ禍の影響で国際航空便が運休する中で、小口の貨物をより早く欧州に運ぶサービスが求められている」と話している。
2020年12月15日 00:00
ジェトロ、特集「高度人材の宝庫ロシア」を発表「世界トップの技術系人材を日本に」
ジェトロ(日本貿易振興機構)は、「高度人材の宝庫ロシア:魅力と課題」と題した最新の地域分析レポートを発表した。この特集は13本の記事から構成されている。ロシアの高度人材の現状や彼らを受け入れる日本側のメリットなどの基礎的な情報に加え、ロシア人を雇用する日本企業や、ロシア人の就労を支援する企業、実際に日本で働くロシア人など、それぞれの立場からの「リアルな現場の声」を収集し、ロシアの高度人材についてあらゆる角度から分析した、充実した内容になっている。
2020年09月11日 13:27
モスクワ・ジャパンクラブ堤理事長に聞く、ポストコロナの変化「オンライン活用で会員との接点が増加」
モスクワにおける、法人と個人の枠を超えた唯一の日本人の集まりが、モスクワ・ジャパンクラブ(Japanese Business Club、通称JBC)だ。2007年4月、それまでのモスクワ商工会とモスクワ日本人会が合併し、新たな組織としてスタートした。ジャパンクラブは、日露間の経済活動の活性化、交流促進、ロシア在住邦人の日常生活支援などを行っており、法人会員 184社、賛助会員 3 団体、個人会員 30 名が加入している。今年5月29日、ロシアで新型コロナが拡大し、日系企業のビジネスの先行きが不安視されているタイミングで、伊藤忠商事CIS代表の堤孝行氏が理事長に就任した。スプートニクは堤氏に、ジャパンクラブの活動方針と、今後の意気込みを聞いた。
2020年08月28日 03:03
クナシリ島配備のミサイルをロシアが初公開
クナシリ島に配備されたロシア軍の地対艦ミサイルシステムがはじめて公開された。これは、ロシア各地で開催されている軍事技術展示会の一環としての取り組みとなる。日本政府は、クリル列島(千島列島)でのロシアの軍備強化に繰り返し抗議を行っている。NHKが報じた。
2020年08月15日 10:35
ロシアにおけるファナック:ロボットアームから人材育成センターまで
7月10日、モスクワ北部にあるケンタッキー・フライド・チキン(KFC)のデジタル技術を取り入れた初の店舗に、日本のファナック(Fanuc)製の自動注文機とロボットアームが導入された。これは今年2020年に新型コロナウイルスによってビジネス界のトレンドが変化していることを考慮した場合、特に時宜を得ており、多くの企業が新しい開発コンセプトを考案するきっかけとなった。
2020年07月08日 03:47
ロシア産牛乳が日本へ輸出
ロシア農業省獣医・植物衛生監督庁はロシア産の熱処理加工乳と乳製品の日本への輸出証明書について日本側との合意が成立したことを明らかにした。
2020年05月25日 18:14
シベリア鉄道を使った輸送サービス拡充、新型コロナで日露間の物流にも変化
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響で、物流業界に変化が起きている。日本からロシアへも例外ではない。航空便の減少により、シベリア鉄道の輸送手段としての存在感が見直され、それに伴う新たなサービスが展開されている。
2020年05月06日 19:01
日本の持株会社がロシア極東最大の銀行のオーナーに?
公的資金注入後、ロシア中央銀行の下に置かれているロシアのアジア太平洋銀行が今年8月に売却される可能性がある。4月15日、候補となる出資希望者からの申請受付が終了した。そのうちのひとつと言われているのが日本のSBIホールディングスだ。ロシアの一連のメディアがアジア太平洋銀行の情報筋の話として伝えた。アジア太平洋銀行のビジネス開発トップが2019年秋にビジネスミッションで日本を訪れたことが、日本の投資家のアジア太平洋銀行への関心を高めた可能性がある。
2020年03月18日 20:15
露日が新型コロナの高速検査キットを合同開発
新型コロナウイルスは世界のいたるところで休むことなく人間の生命を奪い続けている。治療効果の高いワクチン、治療薬はまだ作られていない。ウイルスと戦う最適な方法は初期段階の診断で感染を見破ることにつきる。ロシア直接投資基金は3月16日、露日の研究者らが開発した新型コロナウイルスのハイスピード高精度の検査システムの生産へ投資を行うことを明らかにした。
新型コロナウイルス
2020年02月22日 12:43
ロシアビジネス「あるべき姿にほど遠い」日本語人材活用の提言も:日露経済合同会議
18日、経団連とロシア産業家企業家連盟(RSPP)は、第16回日本ロシア経済合同会議をモスクワ市内で開催した。経団連・日本ロシア経済委員会の朝田照男委員長(丸紅常任顧問)とRSPPのアレクサンドル・ショーヒン会長が共同議長を務め、ロシア政府からは1月の内閣改造で経済発展相に就任したばかりのマキシム・レシェトニコフ大臣や、産業商務省の次官らが参加した。参加者らはビジネス環境の改善、ロシア経済の近代化、地域間レベルの交流について意見を交換した。
2020年02月19日 13:00
露地方都市に日本企業を誘致=露日経済合同会議
ロシアと日本の経済交流について話し合う会議がモスクワで開かれ、ロシアの地方都市へより多くの日本企業が進出できるよう協力することで一致した。NHKが報じた。
2020年02月06日 06:35
JCBがロシア極東銀行と提携、カード発行開始:アジアでの優待充実で日本旅行がより魅力的に
2月4日、ジェーシービーの海外業務を行なうジェーシービーインターナショナル(以下JCB)は、ロシア極東の大手金融機関、Far Eastern bank(極東銀行)と提携し、JCBカードの発行を開始した。この提携によりロシアでJCBカードを発行する銀行は4行目となり、ロシアにおけるJCBブランドの更なる拡大につながりそうだ。
2020年02月05日 17:30
もっと美味しくて安いイワシが食べられるようになるかも?日本とロシア、漁業分野の協力で接近
1月28日から29日にかけて、 プリモーリエ漁業水産企業連盟のゲオルギー・マルティノフ会長は、札幌と東京を訪問した。
2020年02月03日 19:01
ロシアからどんなスタートアップが日本に進出している?
1月23日、東京外国語大学で「スタートアップで働くという選択肢 グローバルスタートアップのリアル」というタイトルのパネルディスカッションが開催された。スピーカーは東京でスタートアップLikePayを立ち上げ、同社の社長をしているイーゴリ・ヴォロシロフ氏とロシア企業VCVの東京オフィス所長を務める杉浦さんである。スプートニクの記者はパネルディスカッションを訪れ、2人に彼らの会社の活動や、ロシア人が日本でアイデアを実現する上で、どんな困難と成功があったのか、話を聞いた。
2020年01月20日 23:15
約7割が黒字維持も、様子見感強まる:ジェトロのロシア進出日系企業実態調査
20 日、日本貿易振興機構(ジェトロ)は2019年度「ロシア進出日系企業実態調査」の結果を公表した。調査はアンケート形式で2019年10月から11月にかけて行なわれ、ロシアに進出済の日系企業102社が回答した。
2019年12月07日 00:10
サハリン州知事 同州のプロジェクトに日本の参入を提案
ロシア極東サハリン州のワレリー・リマレンコ知事は久野和弘在ユジノ・サハリンスク日本国総領事と面会し、同州における互恵的協力の可能性について協議した。
2019年11月30日 05:07
いつも.とロシア郵便、日本商品のオンラインショップ「kupijapan」をオープン、ロシア女性に人気の品揃えを充実
29日、株式会社いつも.とロシア郵便は、日本商品のオンラインショップ「kupijapan」をオープンし、販売を開始した。ロシア郵便はこれまでも日本商品を実店舗で販売してきたが、オンライン販売の開始により、より多くの品目の生活用品やコスメ、雑貨などを日本から直接購入することができるようになる。オンラインで注文し、商品を自宅や最寄の郵便局で受け取れるという利便性は、ロシアにおける日本ブランドの浸透をいっそう促進させるだろう。
2019年11月06日 16:27
三井物産、チュコトカのロープウェイ建設に関心を示す
ロシア極東チュクチ自治管区(チュコトカ)のアナディリ湾のロープウェイ建設プロジェクトに、日本の三井物産が関心を示した。地方政府が発表した。
2019年10月26日 06:10
日露初の民間投資ファンド誕生へ:日本代表団、ロシア最大のイノベーションフォーラムを訪問
21日から23日にかけて、ロシア・モスクワ郊外にある学術研究都市スコルコヴォで「オープンイノベーションフォーラム」が開催され、約90か国からおよそ2万人が来場した。ロシアは近年デジタルエコノミー政策に力を入れており、メドベージェフ首相をはじめ多数の政府関係者が訪れた。日本は、ロシアNIS貿易会(ROTOBO)による日本ブースを設置し、リバースピッチを行なった。また、日露初の民間投資ファンドとなる「Japan Russia New Frontier Fund」(JRNFF)の設立が発表され、タームシートの調印式が行われた。
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