08:37 2020年10月25日
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国連が露中の核戦力強化を制限しない場合、米国は自国の利益保護に向けて必要不可欠な措置を講じる用意がある。国連総会第一委員会の例会で米国のロバート・ウッド軍縮大使が発言した。

軍縮と国際安全保障に関する諸問題を扱う国連総会第一委員会の例会が9日に開催された。

例会に出席した米国のウッド軍縮大使は中国が事実上、世界で3番目の核大国に成長したにもかかわらず核兵器に関する管理協定に一切加わっていない状況を問題視した。

また、ロシア側は中国と同様に核戦力を飛躍的に強化しているほか、最新鋭の精密な輸送システムを導入しているという。これにより3カ国間で新たな軍拡競争が起こり得るとして警鐘を鳴らしている。そのうえでウッド軍縮大使は、露中の核能力に追いつくうえで必要な「戦略的決定を採用する必要がある」と発言した。仮に国連が露中の軍備強化を制限しない場合、米国は自国だけで、または同盟国と連携して「我が国の利益を守るために必要なあらゆる措置を講じざるをえない」とした。

米国はロシアと新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けた協議を6月に開始しており、全ての核兵器に対する規制実現に向けてロシア、および中国との合意を目指している。条約は2021年を期限としており、双方が合意すれば最長5年間延長される。米国はすでに合意済みの兵器に加え、新たな兵器も対象とするほか、中国を含めた形で新STARTの延長を目指している。

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軍事, 核兵器, ロシア, 中国, 米国
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