ロシア　非友好国リストを発表

当局はロシアに非友好的行動を取る国のリストを承認し、そこには米国とチェコも加えられた。リストはインターネットの公式サイトで発表された。

今後、非友好国に対し、2021年4月23日の大統領令243号「諸外国の非友好的行動に対する対抗措置の適用について」が適用されることになる。

ロシア政府は、これら各国の国家機関や外交代表団が労働契約や他の民事法を締結するロシア国内の個人数を確認した。こうした人物はチェコに関しては19人、米国はゼロだった。

大統領令の効力は外交施設や企業に勤務する非友好国の市民には及ばない。露米関係はウクライナでの事態とクリミアの返還の後に悪化した。このほか、米国政府は大統領選挙への干渉とハッカー攻撃で何度もロシア政府を批判した。このことが度重なる対ロシア制裁の口実とされ、ロシア政府はこのことに対抗措置を取ることとなった。

チェコとの外交問題の原因は、2014年のヴルビェティツェ弾薬庫爆発に対する関与でロシア政府をチェコ政府が非難したことにある。

同国政府は18人のロシア大使館職員を追放した。外務省は20人の外交官をペルソナ・ノン・グラータで対抗することを発表し、主張は不合理で言語道断なものと指摘した。

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